死後事務委任契約とは？費用相場・できること・遺言との違いをおひとりさま向けに解説

この記事の結論

• 死後事務委任契約は、亡くなった後の葬儀・納骨・役所の届出・病院や施設の精算・住まいの片付けなどを、生前に信頼できる人へ頼んでおく契約です。
• 預金の解約や財産の引き継ぎは死後事務委任ではできません。遺言（遺言執行者の指定）とセットで準備するのが基本です。
• 費用は「契約書作成」「公証人手数料」「執行報酬」「実費（預託金または遺言で精算）」に分かれます。総額と預託金の管理方法は、契約前に確認しておきましょう。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約は、自分が亡くなった後に必要になる手続きや片付けを、生前に第三者（親族・知人・専門職・法人など）に委任しておく契約です。

民法では、委任契約は委任者の死亡で終わるのが原則です（民法653条）。ただし最高裁平成4年9月22日判決は、自分の死後の事務を含む委任契約には「委任者が亡くなっても契約を終わらせない」という合意が含まれ、その合意も有効だと判断しています。実務では、契約書に「委任者の死亡によっても終了しない」旨をはっきり書いておきます。

また、委任者の地位を引き継いだ相続人が、契約をむやみに解除できないとした高等裁判所の判断（東京高裁平成21年12月21日判決）もあり、契約書に相続人による解除を制限する条項を入れるのが一般的です。

おひとりさま・子なし夫婦に必要とされる理由

配偶者や子がいれば、葬儀や役所の手続きは家族が担うのが一般的です。おひとりさまや、配偶者を亡くした子なしの方の場合、相続人は兄弟姉妹や甥・姪になることが多く、遠方に住んでいたり、高齢だったり、疎遠だったりします。「誰がやるのか」が決まっていないと、病院や施設、大家さん、自治体が対応に困ることになります。関連して、子なし夫婦の相続や相続人がいない独身の方の相続もあわせてご覧ください。

死後事務委任契約で頼めること

主な委任内容は次のとおりです。何を頼むかは契約で自由に決められます。

• 葬儀・火葬・納骨：葬儀の形式（直葬・家族葬など）、喪主の代行、菩提寺や霊園との連絡、散骨・樹木葬の手配
• 関係者への連絡：亡くなったことを知らせてほしい友人・知人のリスト
• 役所の届出：健康保険証や介護保険証の返却、年金の受給停止の手続きなど
• 病院・施設の精算：入院費・施設利用料の支払い、退去手続き、私物の引き取り
• 住まいの片付け：賃貸住宅の明け渡し、遺品整理、公共料金や電話・ネットの解約
• デジタル遺品：SNSアカウントの削除・追悼設定、サブスクリプションの解約、パソコン・スマホのデータ消去
• ペット：引き取り先への引き渡し、飼育費の支払い

注意したい2つの点

死亡届：死亡届を出せる人は戸籍法で決まっていて、親族ではない事業者は原則として届出人になれません。なお、任意後見人は届出人になれます。終身サポート事業者向けの国のガイドラインでもこの点が注意事項として挙げられています。任意後見契約を一緒に結んでおくと、手続きが進めやすくなります。

準確定申告：亡くなった年の所得の申告（準確定申告）は相続人の義務で、死後事務委任の対象外とされています。

遺言との役割分担

死後事務委任契約と遺言は、守備範囲が違います。どちらか一方では足りないため、セットで準備するのが基本です。

項目	死後事務委任契約	遺言（遺言執行者）
葬儀・納骨の手配	○	△（希望は書けるが、実行の強制力は弱い）
役所の届出・病院や施設の精算	○	×
住まいの片付け・解約	○	△（財産の処分は遺言執行の範囲）
預金の解約・財産の引き継ぎ	×（財産の承継はできない）	○
遺贈（お世話になった人・団体へ）	×	○
死後事務の費用の支払い	預託金から支払う方法あり	遺言執行者が遺産から精算する方法あり

財産に価値のある遺品（貴金属や美術品など）の引き継ぎも、遺言で定めます。遺言の書き方はおひとりさまの終活で詳しく解説しています。

死後事務委任契約の費用と相場

費用の内訳

1. 契約書の作成費用：専門職に原案作成を頼む費用です。
2. 公証人手数料：公正証書にする場合にかかります。公正証書は必須ではありませんが、本人の意思を確認した記録として推奨されます。手数料は公証人手数料令（2025年10月1日改定）に基づいて契約内容から算定されるため、事前に公証役場で見積りを取れます。
3. 執行報酬：亡くなった後、実際に事務を行う受任者への報酬です。
4. 実費：葬儀代、納骨費用、片付け費用など。預託金として先に預けるか、遺言で遺産から精算するかを選びます。

相場の目安（神奈川・東京）

当事務所が2026年11月に各事務所・事業者の公開情報を調べたところ、次のような幅がありました。

• 契約書の作成：約3万〜22万円
• 執行報酬：約16.5万〜100万円
• 預託金：約20万〜150万円（預託金を置かない精算型の事務所もあります）

あくまで公開情報の集計で、税込・税抜の表示もまちまちです。依頼先ごとに総額（契約時＋執行時＋実費）で比べてください。

精算型と預託型の違い（一般論）

• 預託型：葬儀費用などの見込み額を、生前に預けておく方式です。亡くなった後すぐに支払いができる一方、預け先が受任者の財産と分けられていないと、受任者が倒産したり、使い込んだりするリスクがあります。
• 精算型：生前には預けず、亡くなった後に遺言執行者が遺産から精算する方式です。お金を手元に置いておける一方、遺言とセットでないと成り立たず、遺産の手続きが済むまで支払いを待ってもらう場面も出てきます。

預託金を一度に用意しにくい場合の選択肢（一般論）

• 死後事務に絞った簡易なプラン：身元保証や生前の支援は付けず、死後事務委任契約と自筆証書遺言などを組み合わせて、契約時の費用を抑える形です。
• 生命保険を活用する方法：預託金を一括で用意できない場合に、生命保険の死亡保険金を死後事務の費用に充てる仕組みです。加入から一定期間内に亡くなった場合は、受け取れる額が既払込保険料相当額にとどまることがあるなど、条件を事前に確認する必要があります。

当事務所では、これらを「らくしご」「生命保険活用プラン」として取り扱っています（下記）。

当事務所の方式：預託型（信託口座）

当事務所は、本部である一般社団法人いきいきライフ協会と同じ預託型（信託口座）です。預託金はお客様専用の信託口座に預け、払い出しは本部の身元保証相談士協会の承認がなければできない仕組みです。事務所の運営資金とは分けて管理するため、下で紹介するガイドラインが望ましいとする「信託による保全」の考え方に沿った方式です。

預託金の目安（税込）は次のとおりです。

• プラン①「身元保証終身サポート」：100万〜200万円が目安（死後事務330,000円〜、遺言執行330,000円〜を含む。戒名20万円〜・墓じまい50万円〜は追加で預託）。遺言執行者には協会が就任します
• プラン②「らくしご」の預託金一括払いプラン：50万〜70万円が目安（葬儀20万〜25万円、供養10万〜15万円、片付け5万〜10万円、手配報酬16.5万円〜）

預託金の分別管理（終身サポート事業者ガイドライン）

2024年6月、内閣官房・内閣府・厚生労働省など関係省庁の連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。身元保証・日常生活支援・死後事務を提供する事業者向けの指針で、法的な拘束力はありませんが、事業者選びの物差しになります。主な内容は次のとおりです。

• 契約書とは別に重要事項説明書を渡して説明すること
• 預託金は事業者の運営資金と分別管理し、管理状況を定期的に報告すること。信託会社・信託銀行との信託契約が望ましく、それ以外の方法では倒産時に全額戻らない可能性があること
• 寄附や遺贈を契約の条件にしないこと
• 費用の上限や見積りのルールを事前に決めておくこと
• 事務が終わったら相続人に遅滞なく報告すること（民法645条）

預託金を求められたら、「誰の名義の口座で」「どう分けて管理し」「残ったらどこに返すのか」を書面で確認してください。

今後の公的な死後事務支援（施行前）

2026年6月に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号、施行前）では、頼れる身寄りがいない高齢者等を対象に、日常生活の支援、入院・入所手続の支援、死後事務の支援（葬儀・納骨・家財処分の契約、行政への届出）を行う事業が、第二種社会福祉事業として位置付けられました。

法律全体は原則2027年4月1日から段階的に施行されますが、この新しい事業は「公布から2年以内に政令で定める日」の施行とされ、遅くとも2028年6月までに始まる予定です。具体的な開始日は、2026年11月時点で政令が定まっていません。利用料は負担能力に応じた設定になる見込みで、詳しい運用は国のガイドラインで今後示されます。

現在も、川崎市社会福祉協議会の「未来あんしんサポート事業」や港区社会福祉協議会の「あんしん生活サポート事業」のように、地域で死後事務を支援する仕組みがあります。ただし、資産や所得の上限、身寄りがないことなどの要件があり、配偶者がいる方や一定の資産がある方は対象外になりやすいのが実情です。詳しくは身元保証サービスの記事で比較しています。

当事務所の死後事務委任契約

櫻井高貴行政書士事務所では、本部の一般社団法人いきいきライフ協会と同じ料金・内容で、2つのプランをご用意しています（税込、公証人手数料は別途）。

• プラン①「身元保証終身サポート」：入院・施設入所時の身元保証も必要な方向け。事前審査55,000円、6つの公正証書（うち死後事務委任契約44,000円、公正証書遺言110,000円〜）、身元保証契約で、ステップ1〜3の合計484,000円〜＋身元保証料。身元保証人と遺言執行者には協会が就任します
• プラン②「らくしご（らくらく死後事務委任契約）」：死後のことだけを準備したい方向け。死後事務委任契約書と自筆証書遺言の作成88,000円＋信託口座利用55,000円＝143,000円（公正証書で作る場合は＋55,000円）
• 預託金一括払いプラン：目安50万〜70万円を信託口座へ
• 生命保険活用プラン：一括で用意できない場合に、生命保険の死亡保険金を死後事務費用に充てます（保証料5万円または10万円。加入から一定年数内に亡くなった場合は、既払込保険料相当額の範囲となる場合があります）
• 協会や事務所への寄付はお受けしていません

2つのプランの違いは身元保証の記事の比較表をご覧ください。

「葬儀はどの程度の規模にするか」「誰に連絡してほしいか」を一緒に整理するところから始められます。初回無料相談（90〜120分、オンライン可・神奈川・東京は対面可）はこちらからお申し込みください。

よくある質問

Q. 死後事務委任契約は親族や友人に頼んでもよいですか？
A. はい、受任者に資格の制限はありません。ただし、受任者が先に亡くなったり高齢になったりするおそれがあるため、予備の受任者を決めておく、費用の支払い方法を遺言とあわせて決めておくなどの工夫が必要です。

Q. 公正証書にしないと無効ですか？
A. 公正証書でなくても契約は成立します。ただ、相続人から「本当に本人の意思か」と問われたときの備えとして、公正証書にしておくことが推奨されています。

Q. 兄弟姉妹がいる場合でも契約できますか？
A. 契約できます。兄弟姉妹が相続人になる場合は、契約内容を事前に伝えておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。兄弟姉妹に遺留分はないため、財産の行き先は遺言で決められます（兄弟姉妹に遺留分がない理由）。

出典

• e-Gov法令検索 民法（653条・645条） https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（内閣官房・内閣府・厚生労働省ほか、2024年6月） https://www.mhlw.go.jp/content/001262635.pdf
• 厚生労働省 社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001756936.pdf
• 参議院 議案情報（社会福祉法等の一部を改正する法律案） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221045.htm
• 日本公証人連合会 公証人手数料（2025年10月1日〜） https://www.koshonin.gr.jp/
• 川崎市 未来あんしんサポート事業パンフレット https://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000147/147409/r8syuukatupanhu.pdf
• 港区社会福祉協議会 あんしん生活サポート事業パンフレット https://minato-cosw.net/wp-content/uploads/2026/03/あんしん生活サポート事業パンフ.pdf
• 最高裁平成4年9月22日判決（判例解説・二次情報） https://law-lib.jp/subjects/2/precedents/724

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本記事は一般的な情報提供です。個別の事情によって結論が変わります。税額の計算は税理士、登記は司法書士、争いがある場合は弁護士へご相談ください。

監修：櫻井高貴（行政書士 第25091571号・一級FP技能士・宅地建物取引士）／櫻井高貴行政書士事務所（横浜市青葉区青葉台1-5-4 青葉台サンクスビル3F）