頼れる家族がいなくても、入院・施設入所から亡くなった後のことまで、今のうちに整えておけます。まずは初回無料相談（90〜120分）で、心配ごとを一緒に整理しましょう。事務所・ご自宅や施設への訪問・オンラインからお選びいただけます。
この記事の結論
- 病院や施設が求める「身元保証人」の役割は、緊急連絡先・費用の支払い・退院や退所時の引き取り・亡くなった後の対応の4つに分けられます。
- 厚生労働省は、身元保証人がいないことだけを理由に入院や介護保険施設への入所を拒むことは適切でない（正当な理由に当たらない）としています。
- 身元保証会社のほか、専門職と任意後見・死後事務・遺言などの契約を結んで同じ役割をまかなう方法もあります。総額と預託金の管理方法で比べてみてください。
- 当事務所のプランでは、協会が身元保証人（連帯保証を含む）を引き受けます。当事務所は相談窓口、6つの公正証書の作成、日常の事務などを担当します。
身元保証人に求められる4つの役割
入院や施設入所の書類にある「身元保証人」「身元引受人」は、病院・施設によって意味が違います。中身を分けると、主に次の4つです。
- 緊急連絡先：容体が変わったときなどの連絡先
- 費用の支払い：入院費・利用料を本人が払えないときの支払い（連帯保証）
- 退院・退所時の対応：退院先の調整、引き取り、転院や施設探しの手続き
- 亡くなった後の対応：遺体の引き取り、病室や居室の私物の引き取り、費用の精算
このほか「手術の同意」を求められることがありますが、医療行為への同意は本人が行うのが原則で、家族や保証人が代わりに同意することを定めた明確な法律上の仕組みはないとされています。厚生労働省は、身寄りのない人の医療について「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（2019年）を示しています。
保証人がいないだけで入院を断られることはあるのか
厚生労働省は、2018年4月27日付の医政局医事課長通知（医政医発0427第2号）で、入院が必要な患者について、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法19条1項の「正当な事由」に当たらないとしています。
介護保険施設についても、2018年8月30日付の通知「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」で、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことは、法令上認められる正当な理由に当たらないと周知しています。なお、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は介護保険施設とは扱いが異なります。
ただし実際には、病院や施設は「誰に連絡すればよいか」「費用は誰が払うか」「亡くなったら誰が引き取るか」に困ります。通知があるからといって何も準備しなくてよいわけではなく、4つの役割それぞれに答えを用意しておくと、入院・入所がスムーズに進みやすくなります。
身元保証会社（高齢者等終身サポート事業者）とは
身元保証会社は、身元保証・日常生活の支援・死後事務を、契約に基づいて提供する民間の事業者です。国はこれを「高齢者等終身サポート事業者」と呼び、2024年6月に関係省庁の連名でガイドラインを定めました。
料金の目安
神奈川県内で利用できる身元保証会社の料金を、比較サイトなどの公開情報で調べたところ（2026年11月）、入会金・身元保証料・生活支援・葬送支援などを合計した総額はおよそ100万〜190万円でした。ただし、これは比較サイト経由の数字で、改定されている可能性があります。契約前に、各社の公式の料金表と重要事項説明書で確認してください。
選ぶときの注意点（ガイドラインから）
- 重要事項説明書：契約書とは別に、サービス内容と費用、預託金の扱い、解約・返金、死後事務、寄附・遺贈の方針、苦情窓口などを書いた重要事項説明書を渡して説明することが求められています。もらえない事業者は避けたほうが安全です。
- 預託金の分別管理：預託金は事業者の運営資金と分けて管理し、定期的に報告することとされています。信託会社・信託銀行との信託契約が望ましく、それ以外の方法では倒産時に全額は戻らない可能性があると明記されています。
- 遺贈を条件にしない：寄附・死因贈与・遺贈を契約の条件にしたり、パッケージに含めたりしないこととされています。「財産を事業者に遺贈すること」を求められたら、契約を見直してください。
- 解約・返金：途中で解約したときにいくら戻るかを、事前に書面で確認してください。
身元保証会社を使わない組み立て方
身元保証会社に頼まず、専門職（行政書士・司法書士・弁護士など）と複数の契約を結んで4つの役割をまかなう方法もあります。
| 役割 | 使う契約 | 内容 |
|---|---|---|
| 緊急連絡先 | 見守り契約 | 定期連絡で様子を確認し、緊急時の連絡先になる |
| 費用の支払い | 財産管理委任契約・任意後見契約 | 本人の預金から入院費・利用料を支払う（本人の財産から支払う形で、連帯保証とは異なる） |
| 退院・退所の対応 | 財産管理委任契約・任意後見契約 | 転院・施設入所の契約手続きを代理する |
| 亡くなった後 | 死後事務委任契約＋遺言 | 遺体の引き取り、私物の引き取り、精算、葬儀・納骨。財産は遺言執行者が引き継ぐ |
専門職の中には連帯保証人を引き受けない事務所もあり、その場合は「連帯保証人の署名が必須」とする病院・施設に、上記の契約書を示して代わりの対応で受け入れてもらえるか相談することになります。当事務所のプランでは、協会が身元保証人（連帯保証を含む）を引き受けます（次の節で説明します）。
協会が身元保証人になる仕組み（当事務所の方式）
当事務所（櫻井高貴行政書士事務所）は、一般社団法人いきいきライフ協会を本部とし、料金・内容は本部と同じです。本部は身元保証相談士協会が監督しています。入院・施設入所時の身元保証人（連帯保証を含む）は協会が引き受け、身元保証相談士である代表の櫻井高貴は、相談窓口、6つの公正証書の作成、日常の事務などを担当します。主な特徴は次のとおりです。
- 協会が身元保証人に就任：身元保証人には協会（一般社団法人）が就任し、預託金の払い出しは本部の身元保証相談士協会の承認がなければできない仕組みです。
- 6つの公正証書で役割を決める：事務委任契約、任意後見契約、医療に関する意向表明文書、預託金に関する財産管理委任契約、公正証書遺言、死後事務委任契約を公正証書で結び、元気なうちから亡くなった後までの役割を書面にします。
- 預託金はお客様専用の信託口座へ：死後事務・遺言執行などの費用は信託口座でお預かりします。上で紹介したガイドラインの「預託金の分別管理」に沿った方法です。
- 役割を分ける：身元保証人と任意後見人が同じにならないよう役割を分け、一人に権限が集まりすぎないようにしています。遺言執行者には協会が就任します。
- 寄付を受けない：協会や事務所への寄付・遺贈はお受けしていません。
なお、病院・施設によっては独自の条件を設けていることがあるため、受け入れの可否はご相談のうえ事前に確認します。
費用の比較（目安）
| 項目 | 身元保証会社 | 当事務所のプラン①「身元保証終身サポート」（本部と同じ料金） |
|---|---|---|
| 契約時 | 総額100万〜190万円程度（入会金・保証料・葬送支援などの合計。各社の公式料金をご確認ください） | ステップ1〜3の合計484,000円〜＋身元保証料（事前審査55,000円、6つの公正証書363,000円〜、契約書の調印66,000円）。身元保証料は、施設入居の場合は月額利用料の2か月分相当・最低33万円、施設入居を伴わない場合は110,000円（のちに施設に入る場合は110,000円を差し引く） |
| 毎月 | 会費・管理費（数千円程度が多い） | 基本事務管理 月4,400円（担当ケアマネジャーがつき介護サービスを受けることになった場合に発生）、財産管理サポート・郵便事務代行 各月2,200円、不動産等の資産管理 月11,000円、定期訪問 1時間5,500円、支払代行 月3,300円（5件まで。6件目以降1件1,100円加算）。5年ごとの更新料55,000円（施設の移転がある場合は施設利用料最大1か月）。任意後見開始後は月22,000円〜 |
| その都度 | 事業者により異なる | 事務代行30分2,200円、訪問30分2,750円、入所手続きの立会い52,800円、入所サポートキット88,000円、緊急入院の付き添い1回11,000円、入院時の身元保証1回22,000円（いずれも訪問の基本単価5,500円が別途） |
| 預託金 | 数十万〜100万円程度を求める例が多い | 100万〜200万円が目安。お客様専用の信託口座でお預かりし、払い出しには身元保証相談士協会の承認が必要 |
| 亡くなった後 | 葬送支援などに含む場合が多い | 死後事務330,000円〜、遺言執行330,000円〜を預託金から支払う（戒名20万円〜・墓じまい50万円〜は追加で預託）。遺言執行者には協会が就任 |
金額はいずれも税込で、公証人手数料は別です。身元保証会社の数字は公開情報の集計で、事業者によって内容が大きく違います。
プラン①とプラン②の違い：身元保証が必要か、死後のことだけか
身元保証人までは必要なく、亡くなった後のことだけを準備したい方には、プラン②「らくしご（らくらく死後事務委任契約）」があります。
| 比べる点 | プラン①「身元保証終身サポート」 | プラン②「らくしご」 |
|---|---|---|
| 向いている方 | 入院・施設入所時の身元保証人が必要な方 | 身元保証人は不要で、死後のことだけを準備したい方 |
| 身元保証人 | 協会が就任（連帯保証を含む） | 含まない |
| 支援の範囲 | 生前の日常生活サポート・任意後見から、死後事務・遺言執行まで | 亡くなった後の事務が中心 |
| 作る書類 | 6つの公正証書＋身元保証契約 | 死後事務委任契約書＋自筆証書遺言（公正証書で作ることも可） |
| 契約時の費用 | 484,000円〜＋身元保証料 | 143,000円（作成88,000円＋信託口座利用55,000円。公正証書で作る場合は＋55,000円） |
| 死後の費用の準備 | 預託金100万〜200万円が目安（信託口座） | 預託金一括払いプラン（50万〜70万円が目安：葬儀20万〜25万円、供養10万〜15万円、片付け5万〜10万円、手配報酬16.5万円〜）、または生命保険活用プラン |
生命保険活用プランは、預託金を一括で用意できない場合に、生命保険の死亡保険金を死後事務の費用に充てる方法です（保証料5万円または10万円。加入から一定年数内に亡くなった場合は、既払込保険料相当額の範囲となる場合があります）。いずれも税込で、公証人手数料は別です。
社会福祉協議会の事業（川崎市・港区）
地域によっては、社会福祉協議会（社協）が死後事務などを支援しています。
- 川崎市 未来あんしんサポート事業（川崎市社協）：見守り（月1回の電話、半年に1回の訪問）、葬儀・埋葬、死後事務などを支援します。入会金2万円（介護保険料第3段階以下は1万円）、年会費9,600円、預託金60万円〜。原則65歳以上で、葬儀を行える親族がいないこと、生活保護を受けていないこと、公正証書遺言を作れることなどが要件です。
- 港区 あんしん生活サポート事業（港区社協）：見守り・身元保証に代わる支援、死後事務支援などを行います。預託金80万円、基本利用料年15,000円など。港区在住の65歳以上で身寄りがないこと、資産3,000万円以下、住民税の課税所得145万円未満、任意後見契約をしていないことなどが要件で、契約まで3〜6か月かかるとされています。
どちらも、配偶者がいる方や一定の資産がある方は対象外になりやすい仕組みです。
今後の公的な支援（施行前）
2026年6月に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号、施行前）で、頼れる身寄りがいない高齢者等への日常生活支援、入院・入所手続の支援（緊急連絡先の提供、費用の立替・支払代行）、死後事務の支援を行う事業が、第二種社会福祉事業に位置付けられました。この事業は公布から2年以内（遅くとも2028年6月まで）の政令で定める日に始まり、具体的な日は2026年11月時点で決まっていません。
当事務所のサポート
櫻井高貴行政書士事務所は、本部の一般社団法人いきいきライフ協会（身元保証相談士協会が監督）と同じ料金・内容で、入院・施設入所時の身元保証から、財産管理・任意後見・死後事務・遺言までをお手伝いしています。身元保証人（連帯保証を含む）は協会が引き受け、身元保証相談士である代表が、相談窓口、6つの公正証書の作成、日常の事務などを担当します。死後のことだけを準備したい方には、プラン②「らくしご」もご用意しています。協会や事務所への寄付はお受けしていません。社協の事業の対象になる方には、その利用もご案内します。
初回無料相談（90〜120分、オンライン可・神奈川・東京は対面可）はこちらからどうぞ。準備の全体像はおひとりさまの終活もご覧ください。
よくある質問
Q. 入院の書類に保証人の欄があり、書ける人がいません。どうすればよいですか？
A. まず病院の医療ソーシャルワーカー（相談窓口）に、保証人がいないことを伝えて相談してください。厚生労働省は保証人がいないことのみを理由に入院を拒むことは適切でないとしています。緊急連絡先や支払い方法を示せると話が進みやすくなります。
Q. 行政書士は身元保証人になってくれますか？
A. 対応は事務所によって異なります。当事務所のプランでは、代表個人ではなく、協会が身元保証人（連帯保証を含む）を引き受けます。当事務所は相談窓口、6つの公正証書の作成、日常の事務などを担当します。連帯保証人は引き受けず、緊急連絡先や本人の財産からの支払いで役割を担う事務所もあるため、契約前に確認してください。
Q. 身元保証会社と士業の契約は併用できますか？
A. できます。たとえば遺言と死後事務は士業に、施設入所時の保証は身元保証会社に、と分ける方法もあります。役割が重ならないよう契約内容を確認してください。
出典
- 一般社団法人いきいきライフ協会 https://www.ocean-life.jp/
- 厚生労働省医政局医事課長通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」（医政医発0427第2号、2018年4月27日）（全日本病院協会掲載） https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2018/180502_4.pdf
- 厚生労働省「身寄りがない人への対応」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/miyorinonaihitohenotaiou.html
- 内閣府消費者委員会 資料（介護保険施設への入所に関する2018年8月30日付通知の記載） https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/285/doc/20180912_shiryou1_1.pdf
- 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（2024年6月） https://www.mhlw.go.jp/content/001262635.pdf
- 厚生労働省 社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001756936.pdf
- 川崎市 未来あんしんサポート事業パンフレット https://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000147/147409/r8syuukatupanhu.pdf
- 港区社会福祉協議会 あんしん生活サポート事業パンフレット https://minato-cosw.net/wp-content/uploads/2026/03/あんしん生活サポート事業パンフ.pdf
本記事は一般的な情報提供です。個別の事情によって結論が変わります。税額の計算は税理士、登記は司法書士、争いがある場合は弁護士へご相談ください。
監修：櫻井高貴（行政書士 第25091571号・一級FP技能士・宅地建物取引士）／櫻井高貴行政書士事務所（横浜市青葉区青葉台1-5-4 青葉台サンクスビル3F）
