この記事の結論
- 兄弟姉妹と甥姪には遺留分（最低限の取り分）がないため、遺言があれば財産を渡さないことができます。
- 子どものいない夫婦は「全財産を配偶者に相続させる」遺言を夫婦それぞれが作れば、兄弟姉妹との遺産分割協議をせずに済みます。
- ただし亡くなった人の親が存命なら、親には遺留分（全体の6分の1）があります。遺言は公正証書で作り、遺言執行者と予備的条項を入れておくと安心です。
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遺留分とは何か、兄弟姉妹にはなぜないのか
遺留分は「一定の相続人に保障された最低限の取り分」
遺留分とは、遺言の内容にかかわらず、一定の相続人に保障された最低限の取り分のことです。遺言で取り分が遺留分より少なくされた相続人は、多く受け取った人に対して、不足分をお金で払うよう請求できます（遺留分侵害額請求）。
遺留分があるのは配偶者・子・親だけ
民法1042条は、遺留分を持つ人を「兄弟姉妹以外の相続人」と定めています。つまり、遺留分があるのは配偶者、子（孫）、親などの直系尊属だけで、兄弟姉妹には遺留分がありません。兄弟姉妹の代わりに相続人になる甥・姪にも遺留分はありません。
| 相続人の組み合わせ | 全体の遺留分 | 各人の遺留分 |
|---|---|---|
| 配偶者のみ | 2分の1 | 配偶者 2分の1 |
| 配偶者＋親 | 2分の1 | 配偶者 3分の1、親 6分の1（両親なら各12分の1） |
| 親のみ | 3分の1 | 親 3分の1（両親なら各6分の1） |
| 配偶者＋兄弟姉妹（甥姪） | 2分の1 | 配偶者 2分の1、兄弟姉妹・甥姪 なし |
| 兄弟姉妹（甥姪）のみ | なし | なし |
※各人の遺留分は「全体の遺留分×法定相続分」で計算します（民法1042条）。
子なし夫婦は「全財産を配偶者に」の遺言で完結できる
遺言がない場合とある場合の違い
子どものいない夫婦で、亡くなった人の親がすでに亡くなっている場合、遺言がなければ配偶者が4分の3、兄弟姉妹（甥姪）が4分の1を相続します。自宅を配偶者の名義にするにも、兄弟姉妹全員の同意と実印が必要です（詳しくは 子なし夫婦の相続）。
一方、「全財産を妻（夫）に相続させる」という遺言があれば、兄弟姉妹は遺留分を請求できないため、配偶者がすべてを引き継ぎ、遺産分割協議も不要です。遺言一つで結論が大きく変わるのが、子なし夫婦の相続の特徴です。
親が存命なら6分の1は残る
亡くなった人の親が生きている場合、相続人は配偶者と親になり、親には遺留分があります。たとえば財産6,000万円を「全部妻に」とした場合でも、両親が存命なら合計1,000万円（6分の1）の範囲で遺留分を請求される可能性があります。親との関係や親の生活状況を考え、たとえば親に一定額を遺贈する、親の遺留分相当分は生命保険で用意する、といった設計も考えられます。
遺言の書き方：自筆証書と公正証書を比べる
2つの方式の比較
| 項目 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作り方 | 本文・日付・氏名を自分で手書きし、押印する（財産目録はパソコン作成可、各ページに署名押印） | 公証人が本人の意思を確認して作成。証人2人が立ち会う |
| 費用 | ほぼかからない（法務局保管制度を使う場合は1通3,900円） | 公証人手数料（下の表）＋専門家報酬 |
| 家庭裁判所の検認 | 必要（法務局保管制度を使えば不要） | 不要 |
| 形式不備で無効になるリスク | ある | ほぼない |
| 偽造・紛失のリスク | ある（法務局保管なら低い） | 原本は公証役場で保管 |
自筆証書遺言は手軽ですが、日付の書き忘れや訂正方法の誤りで無効になることがあります。子なし夫婦の場合、遺言が無効になれば兄弟姉妹との遺産分割協議に戻ってしまうため、公正証書遺言をおすすめします。
なお、2026年6月に成立した民法等の改正（令和8年法律第45号）では、自筆証書遺言の押印を任意にすること（公布から1年以内、遅くとも2027年6月24日までに施行）や、パソコンで作った遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」の新設（公布から3年以内、遅くとも2029年6月24日までに施行）が決まっています。具体的な施行日は政令で定められ、いずれも施行前（未施行）です。現時点では押印は必要です。
公証人手数料（2025年10月1日改定後）
公証人手数料は2025年10月1日に改定されました。遺言では、財産を受け取る人ごとに目的価額を計算して合計し、財産総額が1億円以下なら「遺言加算」13,000円を加えます。
| 1人が受け取る財産の額 | 手数料 |
|---|---|
| 500万円超〜1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 49,000円 |
計算例：夫が5,000万円の財産をすべて妻に相続させる遺言の場合、33,000円＋遺言加算13,000円＝46,000円が目安です。妻も同じ内容で遺言を作れば、妻の財産額に応じた手数料がもう1通分かかります。このほか正本・謄本の作成料（1枚300円）がかかり、病院や自宅に公証人が出張する場合は手数料の50%加算、日当、旅費が加わります。
遺言に入れておきたい3つのポイント
1. 遺言執行者を指定する
遺言執行者は、遺言の内容を実現する人です。指定しておけば、預金の解約などを遺言執行者が進められ、手続きの窓口が一本化されます。配偶者を遺言執行者にすることもできますが、配偶者が高齢の場合や二人目の相続に備える場合は、専門家を指定する方法もあります。
2. 予備的条項（配偶者が先に亡くなった場合）を入れる
「全財産を妻に相続させる」だけでは、妻が先に亡くなっていた場合、その部分は効力を失い、財産は夫の兄弟姉妹などに法定相続分で渡ります。そこで、
- 「妻が遺言者より先に、または遺言者と同時に死亡したときは、全財産を○○に遺贈する」
という予備的条項を入れておきます。行き先は夫婦双方の甥姪、お世話になった方、寄付先などを自由に決められます。
3. 付言事項で気持ちを伝える
遺言には、法的な効力はないものの、気持ちを書き添える「付言事項」を入れられます。「長年連れ添った妻の生活を守るため、このような遺言にしました」と書いておくと、兄弟姉妹の理解を得やすくなるとされます。
生命保険との組み合わせ
生命保険金は受取人固有の財産で、遺言とは別に受取人に届きます。配偶者を受取人にしている場合は、配偶者が先に亡くなったときの受取人変更を忘れないようにしましょう。兄弟姉妹や甥姪を受取人に指定できるかは保険会社により異なります。詳しくは 保険金の受取人がいない・亡くなったときの対策 をご覧ください。
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よくある質問
Q1. 兄弟が「遺言は無効だ」と言ってきたらどうなりますか？
A. 遺留分はありませんが、遺言の方式や作成時の判断能力を理由に無効を主張される可能性はあります。公正証書遺言は公証人が本人確認と意思確認をするため、争われにくいとされます。争いになった場合は弁護士にご相談ください。
Q2. 甥や姪にも遺留分はありませんか？
A. ありません。甥姪は兄弟姉妹の代わりに相続人になる立場で、兄弟姉妹と同じく遺留分はありません。
Q3. 夫婦で1枚の遺言書にまとめてもよいですか？
A. できません。民法975条で2人以上が同じ証書で遺言をすること（共同遺言）は禁止されています。夫婦それぞれが1通ずつ作る必要があります。
出典
- e-Gov法令検索「民法」（第889条・第900条・第968条・第975条・第1042条・第1046条） https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 法務省「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
- 日本公証人連合会 公証人手数料（2025年10月1日〜） https://www.koshonin.gr.jp/cms/../images/ad1f85b95af7c4e8ce7fc639f0535068.pdf
- 国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm
本記事は一般的な情報提供です。個別の事情によって結論が変わります。税額の計算は税理士、登記は司法書士、争いがある場合は弁護士へご相談ください。
監修：櫻井高貴（行政書士 第25091571号・一級FP技能士・宅建士）／櫻井高貴行政書士事務所（横浜市青葉区青葉台1-5-4 青葉台サンクスビル3F）
