できること

元気なうち、判断能力が落ちたとき、亡くなった後。それぞれの時期に必要な契約を、1つの設計図にまとめます。

時期	困ること	備える契約
入院・施設入所	身元保証人・連帯保証人のサインを求められる	身元保証契約（協会が身元保証人に就任）
元気なうち	通帳や郵便の管理、支払い	事務委任契約（身の回りの事務）
判断能力が落ちたら	預金の引き出し、施設の契約ができない	任意後見契約（公正証書）
医療・介護の場面	延命治療などの希望を伝えられない	医療に関する意向表明文書
亡くなった後	葬儀・納骨・役所の届出・部屋の片付け	死後事務委任契約
亡くなった後	財産が疎遠な親族へ、または国庫へ	公正証書遺言・遺言執行者の指定

子なし夫婦の方へ

ご夫婦の遺言書は、櫻井高貴行政書士事務所の夫婦遺言作成サポートでお手伝いします。当サイトでは、どちらかがお一人になった後の身元保証・死後事務の備えを一緒に考えます。子なし夫婦の相続を詳しく

おひとりさまの方へ

身元保証人には協会（一般社団法人）が就任します。代表は身元保証相談士協会の会員で、本部（一般社団法人いきいきライフ協会）と同じ内容・料金で、6つの公正証書（事務委任・任意後見・医療に関する意向表明・預託金に関する財産管理委任・遺言・死後事務委任）を作ります。亡くなった後の費用はお客様専用の信託口座でお預かりし、払い出しには身元保証相談士協会の承認が必要です。協会や当事務所への寄付はお受けしません。身元保証人がいないとき

当事務所でできないこと

家庭裁判所への申立書の作成や不動産の登記は司法書士、相続税の計算は税理士、争いがある場合は弁護士の業務です。必要な場合はその旨をご案内します。