この記事の結論
- おひとりさまの終活は「元気なうち」「判断能力が落ちたら」「亡くなった後」の3段階に分け、それぞれ誰に何を任せるかを決めると整理しやすくなります。
- 中心になるのは、見守り・財産管理契約、任意後見契約、死後事務委任契約、公正証書遺言の4つで、公証人手数料と専門家報酬を合わせると数十万円が目安です。
- 社会福祉協議会などの公的な支援は費用が抑えられる一方、対象要件が厳しく、資産のある方やご夫婦は対象外になりやすいため、早めに選択肢を比べておくことをおすすめします。
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おひとりさまの終活は「誰に任せるか」を決めること
家族がいる方の終活は「家族に何を伝えておくか」が中心ですが、おひとりさまの場合は、家族の代わりに誰に何を任せるかを、契約や遺言で決めておくことが中心になります。
内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、65歳以上の方に占める一人暮らしの割合は2020年で男性15.0%、女性22.1%で、2050年には男性26.1%、女性29.3%に上ると推計されています。おひとりさまの終活は、多くの方にとって身近なテーマになりつつあります。
3つの段階で考える
第1段階：元気なうち（見守り・財産管理）
体は元気でも、入院や体力の低下で銀行や役所に行けなくなることがあります。この段階で使うのが次の2つです。
- 見守り契約：定期的な電話や訪問で、生活や健康の状態を確認してもらう契約です。判断能力が落ちてきたときに、任意後見を始めるタイミングを見極める役割もあります。
- 財産管理委任契約：判断能力はあるものの、体が不自由になったときに、預金の引き出しや支払いを代わりに行ってもらう契約です。
第2段階：判断能力が落ちたら（任意後見）
認知症などで判断能力が低下すると、本人が預金を下ろしたり、介護施設と契約したりすることが難しくなります。任意後見契約は、元気なうちに「将来、判断能力が落ちたら、この人にこの範囲の手続きを任せる」と決めておく契約で、公正証書で作ります。
現在の制度では、判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると効力が生じます。2026年6月に成立した民法等の改正（令和8年法律第45号）では、効力発生の手続きを「任意後見開始の審判」に改めることや、予備的な受任者を置けるようにすることなどが決まりました。施行前で、施行日は政令で定められます（公布から2年6か月以内、遅くとも2028年12月24日まで）。詳しくは 任意後見とは をご覧ください。
第3段階：亡くなった後（死後事務・遺言）
亡くなった後の手続きは、大きく2種類に分かれます。
- 死後事務委任契約：葬儀・火葬・納骨、病院や施設の費用の精算、住まいの片付けや賃貸住宅の明け渡し、公共料金・携帯電話・サブスクリプションの解約などを任せる契約です（詳しくは 死後事務委任契約）。
- 遺言：預金や不動産など財産の行き先を決めます。遺言執行者を指定すれば、解約や名義変更もその人が進められます。相続人については 独身の方の相続人は誰？ で解説しています。
死後事務委任契約では財産の承継まではできず、遺言では葬儀や片付けの細かな指示は実現しにくいため、両方をセットで作るのが一般的です。
おひとりさまの終活チェックリスト10項目
何から始めるか迷ったら、次の10項目を順に確認してみてください。
- 財産の一覧を作る：預金口座、証券、不動産、保険、借入れを書き出す
- 緊急連絡先を決める：入院時に連絡を受けてくれる人を決め、本人の同意を得る
- 見守りの方法を決める：親族・友人・専門家・自治体のサービスから選ぶ
- 財産管理を任せる人を決める：体が不自由になったときの代理人（財産管理委任契約）
- 任意後見の受任者を決める：判断能力が落ちたときに任せる人（任意後見契約）
- 医療・介護の希望をまとめる：延命治療の希望、希望する施設などを書面に残す
- 葬儀・納骨の希望を決める：形式、費用、納骨先、連絡してほしい人
- 死後事務を任せる人と費用の準備方法を決める：死後事務委任契約、預託金または精算方法
- 財産の行き先を遺言で決める：受け取る人、遺贈寄付、遺言執行者
- 生命保険の受取人を確認する：受取人が亡くなっていないか、意向に合っているか（詳しくは 保険金の受取人がいない・亡くなったときの対策）
横浜市では、65歳以上の方が緊急連絡先や遺言書の保管場所などを登録できる「ヨコハマあんしん登録」も始まっています。チェックリストの2・7・9の内容を登録しておくと、いざというときに伝わりやすくなります。
おひとりさまの終活の費用の目安
公正証書で作る場合、公証人手数料（2025年10月1日改定後）と専門家への報酬がかかります。専門家の報酬は、神奈川・東京の行政書士・司法書士事務所などが公開している料金の例をもとにした目安です。
| 項目 | 公証人手数料など（実費） | 専門家報酬の相場 |
|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 財産額に応じて変動（例：3,000万円を1人に遺贈する場合 26,000円＋遺言加算13,000円＝39,000円） | 9万〜22万円程度（弁護士は16.5万〜33万円程度） |
| 任意後見契約 | 1契約13,000円＋登記嘱託手数料1,600円＋収入印紙2,600円など | 契約書作成 4.4万〜15万円程度。発効後は後見人報酬 月2万〜5万円程度＋監督人報酬 月1万〜3万円程度 |
| 見守り契約 | 公正証書にする場合は別途 | 月0〜11,000円程度（士業は月5,000〜11,000円が中心） |
| 死後事務委任契約 | 公正証書にする場合は手数料がかかる | 契約書 3万〜22万円程度、執行報酬 16.5万〜100万円程度、預託金 20万〜150万円程度（預託金を置かない精算型もあり） |
| 遺言執行 | ― | 33万〜55万円程度から、または遺産の0.5〜2％程度 |
公証人が病院や施設に出張する場合は、手数料の50%加算、日当（2万円、4時間以内は1万円）、旅費がかかります。
当事務所の料金・内容は、本部である一般社団法人いきいきライフ協会と同じです（税込、公証人手数料は別途）。
プラン①「身元保証終身サポート」（身元保証人には協会が就任）
- ステップ1 事前確認・事前審査（戸籍調査・財産調査・ライフプラン作成）：55,000円
- ステップ2 6つの公正証書：事務委任契約33,000円、任意後見契約110,000円、医療に関する意向表明文書33,000円、預託金に関する財産管理委任契約33,000円、公正証書遺言110,000円（財産5,000万円まで。5,000万〜1億円は143,000円、1億円以上は176,000円）、死後事務委任契約44,000円
- ステップ3 身元保証契約：契約書の調印66,000円＋身元保証料（施設入居の場合は月額利用料の2か月分相当・最低33万円、施設入居を伴わない場合は110,000円。のちに施設に入る場合は110,000円を差し引きます）
- ステップ1〜3の合計：484,000円〜＋身元保証料
- 日常生活サポート：基本事務管理 月4,400円（担当ケアマネジャーがつき介護サービスを受けることになった場合に発生）、財産管理サポート・郵便事務代行 各月2,200円、不動産等の資産管理 月11,000円、定期訪問 1時間5,500円、更新料55,000円（5年ごと。施設の移転がある場合は施設利用料最大1か月）。事務代行30分2,200円、訪問30分2,750円、支払代行 月3,300円（5件まで。6件目以降1件1,100円加算）、入所手続きの立会い52,800円、入所サポートキット88,000円、緊急入院の付き添い1回11,000円、入院時の身元保証1回22,000円（いずれも訪問の基本単価5,500円が別途）、任意後見開始後は月22,000円〜
- ご逝去後：預託金の目安100万〜200万円を信託口座でお預かりします（死後事務330,000円〜、遺言執行330,000円〜を含む。戒名20万円〜・墓じまい50万円〜は追加で預託）。遺言執行者には協会が就任します
プラン②「らくしご（らくらく死後事務委任契約）」（身元保証は不要で、死後のことだけを準備したい方向け）
- 死後事務委任契約書と自筆証書遺言の作成88,000円＋信託口座利用55,000円＝143,000円（公正証書で作る場合は＋55,000円）
- 死後の費用は、預託金一括払いプラン（目安50万〜70万円を信託口座へ）か、生命保険の死亡保険金を充てる生命保険活用プランで準備します（詳しくは死後事務委任契約）
公的な選択肢：社協・自治体の終活支援
神奈川・東京では、自治体や社会福祉協議会（社協）による終活支援もあります。
- 横浜市「あんしん終活相談センター」：終活の不安や疑問の相談、ヨコハマあんしん登録の手続き支援、司法書士による専門相談を行っています（電話045-201-2045、平日9時〜17時）。
- 川崎市社協「未来あんしんサポート事業」：月1回の電話・半年に1回の訪問による見守り、葬儀・埋葬、公正証書遺言の支援、死後事務などを行います。入会金2万円（介護保険料の段階により1万円）、年会費9,600円、預託金60万円〜が目安です。原則65歳以上で、葬儀を行える親族がいないこと、生活保護を受けていないこと、公正証書遺言を作れることなどが条件です。
- 港区社協「あんしん生活サポート事業」：見守り、入院・入所時の支援、死後事務支援などを行います。預託金80万円、基本利用料年15,000円などがかかり、港区在住・65歳以上・身寄りがないことに加え、資産3,000万円以下、所得の上限、任意後見契約をしていないことなどの要件があります。契約まで3〜6か月かかるとされます。
公的な事業は費用が抑えられ安心感がある一方、「身寄りがない」「資産・所得が一定以下」などの要件があり、一定の資産がある方や、配偶者のいるご夫婦は対象外になりやすいのが実情です。また、2026年6月に成立した社会福祉法等の改正（令和8年法律第51号）で、身寄りのない高齢者の日常生活支援から死後事務までを行う事業が社会福祉事業に位置付けられましたが、この新しい事業は公布から2年以内に政令で定める日に始まる予定で、施行前です。お住まいの自治体の窓口で最新の情報をご確認ください。
身元保証会社との違い
身元保証会社（高齢者等終身サポート事業者）は、入院・施設入所時の身元保証、日常生活の支援、死後事務を一体で提供する民間事業者です。比較サイトなどに掲載された神奈川対応の事業者の料金を見ると、総額で100万〜190万円程度のプランが多く見られます。
| 比べる点 | 身元保証会社 | 専門家（士業）との契約 |
|---|---|---|
| 入院・入所時の身元保証 | 主なサービス | 連帯保証人を引き受けず、緊急連絡先や本人の財産からの支払いの手配で対応する事務所もある（事務所により異なる）。当事務所のプランでは、協会が身元保証人（連帯保証を含む）を引き受け、当事務所は相談窓口・公正証書の作成・日常の事務を担当します |
| 費用 | 総額100万〜190万円程度のプランが多い | 契約時の報酬は数十万円程度が中心。執行時に別途報酬 |
| 預託金の管理 | 事業者ごとに異なる。国のガイドラインは信託による保全が望ましいとしている | 預託金を置かない精算型の事務所もある。当事務所はお客様専用の信託口座に預ける預託型（払い出しには身元保証相談士協会の承認が必要） |
| 遺言・任意後見 | 提携先の専門家が担当することが多い | 同じ専門家が一貫して担当できる |
国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）では、契約書とは別に重要事項説明書を交付すること、預託金を事業者の運営資金と分けて管理すること、寄附や遺贈を契約の条件にしないことなどが求められています。どの事業者を選ぶ場合も、これらの点を確認することをおすすめします。詳しくは 身元保証会社の選び方 をご覧ください。
当事務所のサポート
当事務所は、横浜市青葉区の事務所で、入院・施設入所時の身元保証から任意後見、死後事務、遺言までを一つの設計にまとめてお手伝いしています。本部は一般社団法人いきいきライフ協会（身元保証相談士協会が監督）で、料金・内容は本部と同じです。身元保証人には協会（一般社団法人）が就任し、預託金の払い出しは本部の身元保証相談士協会の承認がなければできない仕組みです。代表の櫻井高貴は身元保証相談士として、相談窓口、6つの公正証書の作成、日常の事務などを担当します。協会や事務所への寄付はお受けしていません。公的な支援が使える方には、その情報もご案内します。
初回無料相談（90〜120分、オンライン可・神奈川・東京は対面可） は こちら からどうぞ。
よくある質問
Q1. 終活は何歳から始めればよいですか？
A. 決まりはありませんが、任意後見契約や遺言は、判断能力が十分にあるうちでなければ作れません。体調に不安がなく、考える時間のあるうちに始めることをおすすめします。
Q2. 見守り・任意後見・死後事務は、同じ人に任せたほうがよいですか？
A. 同じ人に任せると、状況を把握している人が一貫して対応できる利点があります。一方、受任者が個人の場合は、その人が先に亡くなったり病気になったりするリスクもあるため、後任の定め方を確認しておくと安心です。なお当事務所のプランでは、身元保証人には協会（一般社団法人）が就任し、身元保証人と任意後見人が同じにならないよう役割を分けています。
Q3. エンディングノートだけでは足りませんか？
A. エンディングノートは希望を伝えるのに役立ちますが、法的な効力はありません。預金の解約や財産の承継、死後の手続きを法的に任せるには、遺言や各種契約が必要です。
出典
- 内閣府 令和8年版高齢社会白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/html/gaiyou/s1_1.html
- 法務省「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 日本公証人連合会 公証人手数料（2025年10月1日〜） https://www.koshonin.gr.jp/cms/../images/ad1f85b95af7c4e8ce7fc639f0535068.pdf
- 厚生労働省ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/content/001262635.pdf
- 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の概要」 https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001756936.pdf
- 横浜市 あんしん終活相談センターのご案内 https://www.city.yokohama.lg.jp/koyoko/2026/0923/0923-05/index.html
- 横浜市「ヨコハマあんしん登録」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/kaigohoken-igai-service/anshintoroku.html
- 川崎市「未来あんしんサポート事業」パンフレット https://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000147/147409/r8syuukatupanhu.pdf
- 港区社会福祉協議会「あんしん生活サポート事業」パンフレット https://minato-cosw.net/wp-content/uploads/2026/03/あんしん生活サポート事業パンフ.pdf
本記事は一般的な情報提供です。個別の事情によって結論が変わります。税額の計算は税理士、登記は司法書士、争いがある場合は弁護士へご相談ください。
監修：櫻井高貴（行政書士 第25091571号・一級FP技能士・宅建士）／櫻井高貴行政書士事務所（横浜市青葉区青葉台1-5-4 青葉台サンクスビル3F）
