任意後見とは？仕組み・費用・デメリットと2026年改正のポイント（おひとりさま向け）

この記事の結論

• 任意後見は、判断能力があるうちに「将来、財産管理や契約を任せる人」と内容を公正証書で決めておく制度です。判断能力が落ちてから家庭裁判所の手続きを経て効力が生じます。
• 費用は公証人手数料など約1.7万円の実費に加え、専門家に頼む場合は作成報酬と、発効後の後見人・監督人の報酬がかかります。取消権がないことなどのデメリットもあります。
• 2026年6月に成立した改正法（施行前）で、発効の手続きや監督人の扱い、予備の受任者などが変わります。おひとりさまは「誰を任意後見人にするか」が最大の課題です。

任意後見制度の仕組み

任意後見制度は、任意後見契約に関する法律に基づく制度です。本人が元気なうちに、信頼できる人（任意後見受任者）との間で、将来お願いしたいこと（預金の管理、介護サービスや施設入所の契約、入院の手続きなど）を契約で決めておきます。

契約から発効までの流れ（現行法）

1. 契約内容を決める：誰に、どこまでの代理権を与えるかを決めます。
2. 公正証書で契約する：任意後見契約は公正証書で結ぶ必要があります。契約後、公証人の嘱託で法務局に登記されます。
3. 判断能力が低下する：認知症などで、自分で財産を管理することが難しくなります。
4. 家庭裁判所に申し立てる：本人・配偶者・4親等内の親族・任意後見受任者が、任意後見監督人の選任を申し立てます。
5. 監督人の選任で発効：家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時点で、任意後見人として仕事が始まります。

最高裁判所の統計によると、2025年の任意後見監督人選任の申立ては881件、2025年12月末の任意後見の利用者は2,833人でした。一方、法務省の資料では任意後見契約の締結は2024年に約1万7,000件とされています。「契約したまま発効しない」ケースが多いことが、今回の法改正の背景の一つです。

任意後見人になれる人

任意後見人に資格の制限はありません。親族、友人のほか、行政書士・司法書士・弁護士などの専門職や法人もなれます。ただし、破産して復権していない人や、本人に対して訴訟をした人などは、家庭裁判所が監督人を選ばない（発効しない）ことがあります。

3つの型：将来型・移行型・即効型

型	内容	向いている人
将来型	任意後見契約だけを結び、判断能力が落ちたら発効させる	身近に様子を見てくれる人がいる人
移行型	任意後見契約に加えて、財産管理委任契約（元気なうちから財産管理を任せる）や見守り契約を結び、判断能力が落ちたら任意後見に移る	おひとりさま、体が不自由になったときに備えたい人
即効型	契約後すぐに発効させる	すでに判断能力が少し低下している人

法務省の公証人実態調査（2025年5〜6月、回答668件）では、移行型365件、将来型295件、即効型8件でした。

見守り契約・財産管理委任契約とは

• 見守り契約：定期的な電話や訪問で、生活の様子や判断能力の変化を確認する契約です。おひとりさまの場合、判断能力が落ちたことに誰も気づかず、任意後見が発効しないままになるおそれがあります。見守り契約はそれを防ぐ役割を持ちます。
• 財産管理委任契約：判断能力はあるものの、入院や体の不自由で銀行や役所に行けないときに、代わりに手続きをしてもらう契約です。家庭裁判所の監督がないため、受任者を慎重に選ぶ必要があります。

任意後見の費用

契約時にかかる費用（実費）

日本公証人連合会によると、任意後見契約公正証書の作成には次の費用がかかります。

• 公証人手数料：1契約 13,000円
• 登記嘱託手数料：1,600円
• 法務局に納める収入印紙：2,600円
• そのほか正本・謄本代、郵送実費など

見守り契約や財産管理委任契約を同じ公正証書で作る場合は、その分の手数料が別にかかります。病院や施設に公証人が出張する場合は、手数料の50%加算、日当、旅費がかかります。

専門家に頼む場合の報酬（相場）

当事務所が2026年11月に神奈川・東京の事務所の公開情報を調べたところ、任意後見契約書の作成報酬は約4.4万〜15万円でした。

発効後にかかる費用（相場）

• 任意後見人の報酬：月2万〜5万円程度が多い（親族が無報酬で引き受けることもあります）
• 任意後見監督人の報酬：月1万〜3万円程度（家庭裁判所が決めます）

これらは公開されている解説記事などでの目安で、財産の額や仕事の量によって変わります。監督人の報酬は、本人が亡くなるか契約が終わるまで続きます。

任意後見のデメリット・注意点

• 取消権がない：任意後見人には、本人が結んだ不利な契約（悪質な訪問販売など）を取り消す権限がありません。取消しが必要な場合は、法定後見（補助など）の利用を検討することになります。
• 監督人の報酬がかかり続ける：現行法では発効には監督人の選任が必要で、その報酬が継続的に発生します。
• 発効のタイミングを逃しやすい：申立てをする人がいないと発効しません。
• 死後の事務はできない：任意後見は本人が亡くなると終了します。葬儀や片付けは死後事務委任契約、財産の行き先は遺言で準備します。

2026年改正のポイント（施行前）

2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立し、6月24日に公布されました。成年後見制度（任意後見を含む）の見直しは、公布から2年6か月以内に政令で定める日に施行され、遅くとも2028年12月24日までに始まります。2026年11月時点で具体的な施行日は決まっていません。以下はいずれも施行前の内容です。

1. 「任意後見開始の審判」で発効：発効の手続きが「監督人の選任」から「任意後見開始の審判」に変わります。
2. 監督人を付けない場合がある：家庭裁判所は原則として監督人を選びますが、監督の必要がないと明らかに認めるときは選ばず、家庭裁判所が直接監督できるようになります。どのような場合に付けないかの基準は、今後の規則・運用で示される見込みです。
3. 予備の受任者：複数の契約について効力が生じる順番を決められ、「第一候補が欠けたら第二候補が引き継ぐ」形にできます。
4. 補助との併存：現行法では、任意後見の発効（監督人の選任）後に法定後見が始まると任意後見契約は終わりますが、改正後は補助が始まっても任意後見契約は続きます。取消権が必要な場面で補助を併用しやすくなります。
5. 既存の契約にも適用：施行前に結んだ任意後見契約にも、改正後の法律が適用されます（旧法のもとで生じた効力は維持されます）。

あわせて、法定後見は「後見・保佐・補助」が「補助」に一本化され、必要がなくなれば終了できる仕組みになります。

おひとりさまの課題は「誰を任意後見人にするか」

子どもがいない方は、任意後見人を頼める親族がいない、または兄弟姉妹も同年代で高齢、ということが少なくありません。この場合、専門職（行政書士・司法書士・弁護士など）に依頼するのが現実的な選択肢になります。

専門職を選ぶときは、見守り契約で日頃の様子を見てもらえるか、受任者が亡くなったときの備え（予備の受任者など）があるかを確認してください。なお、現行法でも改正後でも、家庭裁判所への申立書類の作成は司法書士・弁護士の業務です。当事務所が任意後見受任者となる場合も、発効時の申立書類の作成は司法書士・弁護士に依頼します。

当事務所の任意後見サポート

料金・内容は本部の一般社団法人いきいきライフ協会と同じです（税込）。

• プラン①「身元保証終身サポート」：ステップ1〜3の合計484,000円〜＋身元保証料（うち任意後見契約110,000円、事務委任契約33,000円、預託金に関する財産管理委任契約33,000円など）
• 日常生活サポート：基本事務管理 月4,400円（担当ケアマネジャーがつき介護サービスを受けることになった場合に発生）、財産管理サポート・郵便事務代行 各月2,200円。5年ごとの更新料55,000円。任意後見開始後は月22,000円〜
• 身元保証人には協会（一般社団法人）が就任し、身元保証人と任意後見人が同じにならないよう役割を分けています
• 公証人手数料は別途

初回無料相談（90〜120分、オンライン可・神奈川・東京は対面可）はこちらからどうぞ。終活全体の流れはおひとりさまの終活でも解説しています。

よくある質問

Q. 任意後見と法定後見はどちらがよいですか？
A. 任意後見は自分で後見人と内容を選べる点が大きな違いです。判断能力があるうちしか契約できないため、元気なうちの準備には任意後見が向いています。取消権が必要な場合は、改正後は補助との併用も考えられます。

Q. 夫婦でお互いを任意後見人にできますか？
A. できます。ただし同年代の夫婦では、二人とも判断能力が落ちる可能性があります。予備の受任者として専門職を決めておく方法が、改正後は取りやすくなります（施行前）。

Q. 今契約すると、改正後はどうなりますか？
A. 改正法では、施行前に結んだ契約にも改正後の法律が適用されるとされています。いま契約しても無駄にはなりませんが、施行後の運用は今後示される規則で決まる部分があります。

出典

• 法務省「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
• 法務省 民法等改正法の概要 https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
• e-Gov法令検索 任意後見契約に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000150
• 日本公証人連合会 公証人手数料（2025年10月1日〜） https://www.koshonin.gr.jp/
• 最高裁判所 成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月） https://www.courts.go.jp/assets/20260316koukengaikyou-r7.pdf
• 法務省 任意後見契約に関する公証人の実態調査 https://www.moj.go.jp/content/001451879.pdf
• 厚生労働省掲載 法務省民事局「任意後見制度の利用促進」 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001723394.pdf

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本記事は一般的な情報提供です。個別の事情によって結論が変わります。税額の計算は税理士、登記は司法書士、争いがある場合は弁護士へご相談ください。

監修：櫻井高貴（行政書士 第25091571号・一級FP技能士・宅地建物取引士）／櫻井高貴行政書士事務所（横浜市青葉区青葉台1-5-4 青葉台サンクスビル3F）